1. 適用範囲

本規約は、株式会社M&A Doが運営するセキュリティM&A総合センターの閲覧、問い合わせ、相談、譲受企業登録、譲渡相談、案件紹介、候補先探索その他関連サービスの利用に適用されます。

2. 手数料について

譲渡企業様からは、着手金・中間金・成功報酬をいただきません。譲渡企業様の手数料は成功報酬を含めて0円です。

譲受企業、その他の当事者、または個別契約に基づく支援については、契約前に業務内容、報酬、実費、支払時期、解除時の取扱い等を説明し、別途合意した場合に限り報酬・費用が発生します。登記、許認可変更、税務・法務・労務デューデリジェンス、専門家報酬、実費等は、各当事者の負担となる場合があります。

3. 情報提供と非保証

当サイトに掲載する相場、事例、コラム、候補先、M&Aプロセスに関する情報は、成約、譲受企業の紹介、企業価値評価、希望条件での譲渡、許認可承継、従業員承継、顧客契約の継続、資金調達、経営者保証の解除を保証するものではありません。

利用者は、提供する情報が正確かつ最新であり、第三者の権利や秘密保持義務に反しないことを確認するものとします。

4. 秘密保持と初回相談時の注意

詳細資料の開示は、秘密保持契約、開示範囲、開示目的、候補先の属性を確認したうえで進めます。初期段階では、社名、顧客名、警備先名、映像・ログ、入退室権限、脆弱性情報等を匿名化または概要化して扱います。

利用者は、当社から開示された非公開情報を、検討目的以外に利用せず、第三者へ漏えいまたは転送しないものとします。

5. 譲受企業登録と案件案内

譲受企業登録者は、登録内容が正確であり、買収目的、資金力、意思決定体制、反社会的勢力との関係の有無、従業員・顧客への対応方針等について、当社から確認を求められた場合に合理的な範囲で協力するものとします。

譲受企業の社名は、譲渡希望企業等へのメール配信では原則として開示しません。ただし、登録時に同意いただいた範囲で、希望エリア、対象業種、投資予算、買収目的、運営体制などの買収ニーズ概要を匿名化して配信する場合があります。

6. 禁止事項

• 虚偽、不正確、誤認を招く情報の送信
• 第三者の秘密情報、個人情報、知的財産、営業秘密を権限なく提供する行為
• 候補先、譲渡企業、従業員、警備先、顧客施設、取引先へ、当社の承諾なく直接接触する行為
• 情報収集のみを目的とした不誠実な登録、買収意思を偽る行為、検討遅延や不当な条件変更を目的とする行為
• 反社会的勢力に該当し、または関与する行為
• サイト、サーバー、フォーム、メール機能への不正アクセス、過負荷、スクレイピング
• 当社、候補先、専門家、他の利用者の権利・信用を害する行為

7. M&A実行時の確認事項

警備業認定、営業所、指導教育責任者、警備員名簿、委託契約、個人情報、映像・ログ管理、入退室権限、SOC/MSSPのSLA、保守契約、電気工事・通信工事関連の資格・登録等は、案件ごとに確認が必要です。

最終契約、表明保証、クロージング条件、許認可・契約承継、従業員説明、顧客説明、経営者保証、統合準備については、専門家と連携しながら個別に検討してください。

8. 支援の停止・お断り

虚偽情報、秘密情報の不適切な提供、反社会的勢力との関係、不誠実な検討、法令・ガイドライン上の懸念がある場合、当社は相談対応、案件案内、情報開示、支援を停止またはお断りすることがあります。

9. 知的財産・転載

当サイトの文章、画像、構成、デザイン、データの無断転載、複製、改変、商用利用、機械的収集を禁じます。ただし、出典を明示した通常の引用はこの限りではありません。

10. 免責

当社は、当サイトの情報の正確性、完全性、有用性、最新性について合理的な範囲で配慮しますが、これらを保証するものではありません。利用者が当サイトの情報または問い合わせに基づき行った判断・取引について、当社の故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。

通信障害、外部サービス障害、第三者による不正アクセス、利用者の誤送信・誤提供等により損害が生じた場合も、当社の故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。

11. 規約の変更

当社は、法令・ガイドライン改定、サービス内容の変更、運用改善のため、本規約を変更することがあります。重要な変更は、当サイト上で周知します。

12. 準拠法・管轄

本規約は日本法に準拠します。当サイトまたは関連サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。