1. 手数料と費用の説明

譲渡企業様からは着手金・中間金・成功報酬をいただきません。譲渡企業様の手数料は成功報酬を含めて0円です。譲受企業側の報酬、専門家費用、実費等が発生する場合は、契約前に業務内容、報酬、支払時期、解除時の取扱いを説明します。

大手他社で設定されるような最低成功報酬や高額な中間金が、譲渡企業様の譲渡後の手取り額を圧迫しないよう、当サイトでは譲渡企業様の報酬負担を0円とする方針を明確にしています。

2. 利益相反の管理

譲渡企業・譲受企業双方の事情が異なることを前提に、条件交渉、情報開示、候補先選定、意思決定の局面で、譲渡企業様が不利に判断を急がされないよう説明します。必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士等の確認を推奨します。

双方から相談を受ける場合でも、情報の取扱い、開示範囲、交渉上の立場を明確にし、片方の利益のために他方の秘密情報を不適切に利用しません。

3. 秘密保持とネームクリア

警備先名、委託元名、顧客施設、映像・ログ、入退室権限、脆弱性情報等は、事業価値と同時に漏えいリスクも高い情報です。NDA締結、開示範囲、開示目的を確認し、初期段階では匿名化・概要化して扱います。

譲渡企業名や個別に特定可能な情報を候補先へ開示する場合は、原則として事前に候補先、開示目的、開示範囲を確認するネームクリアを行います。

4. 譲受企業確認と不適切な譲受側対応の防止

候補先については、買収目的、資金力、事業運営体制、従業員・顧客への対応方針、反社会的勢力との関係の有無などを確認し、不適切な候補先への情報開示を防ぐよう努めます。

情報収集のみを目的とする登録、買収意思を偽る行為、秘密情報の不適切利用、従業員・顧客への無断接触、検討遅延や不当な条件変更が疑われる場合は、情報開示や支援を停止します。

5. 契約前説明、専任条項・テール条項

業務委託契約等を締結する場合は、支援内容、報酬、実費、秘密保持、解除、直接交渉の可否、専任条項、テール条項等について、契約前に確認しやすい形で説明します。

譲渡企業様に不意打ちとなる費用や拘束が生じないよう、個別契約の有無と範囲を明確にします。

6. 経営者保証・金融機関対応

中小M&Aでは、借入、担保、経営者保証、リース、保証債務、金融機関同意が条件整理に影響する場合があります。必要に応じて金融機関、弁護士、税理士等と連携し、譲渡後の残存リスクを確認します。

7. セキュリティ業界固有の確認

• 警備業認定、営業所、指導教育責任者、警備員名簿、教育簿
• 管制・待機所、機械警備、委託契約、現場責任者、シフト体制
• 防犯カメラ、入退室管理、映像・ログ、個人情報、保守SLA
• SOC/MSSP、月額契約、解約率、検知ルール、アカウント権限、脆弱性情報
• 従業員説明、顧客説明、個人情報・営業秘密の承継、統合準備時の権限移管

8. 重要な留意事項

当ページは一般的な支援方針の説明です。個別案件では、最終契約、表明保証、許認可、税務、労務、個人情報保護、独占禁止法、下請・委託契約等の確認が必要になる場合があります。